2　この規程において「夜勤明け措置」とは、職員の健康管理及び業務上の災害防止を図るため実施する夜勤時間終了直後の正規の勤務時間の勤務の免除をいう。

2　前項第1号の規定にかかわらず、同号に掲げる休憩時間は、業務内容等の状況に応じて延長して付与することができる。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、現場出勤準備開始時刻又は業務上の都合により同号に掲げる休憩時間を付与できないときは、同号に掲げる休憩時間は20時30分までの時刻を始期とする90分間以上とすることができる。

4　配水本管における漏水事故、水質事故に伴う水質検査及び消防活動に起因する濁水の発生等に伴う緊急の夜間作業において、前3項の規定を適用することができない場合は、その勤務を命ずる権限を有するもの(以下「所属長」という。)が、状況に応じて必要と判断する休憩時間を付与する。ただし、所属長が不在の場合には、主幹、主査が代行することができる。

2　夜間作業に従事する職員は、夜勤時間終了後、当該課の待機員のみでは対応し難い事故等が発生した場合、当該課の待機員の指示に従い、当該事故等への対応業務に従事するものとする。

2　前項第1号及び第2号に定める夜勤明け措置の時間帯は、職員の選択によるものとする。ただし、所属長が午前の正規の勤務時間に勤務させることが適当でないと判断した場合は、午前に行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、夜勤時間が終了する日が、坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業就業規則(令和4年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規則第3号)第9条に定める週休日、第18条に定める休日及び第19条に定める休日の代休日に当たる場合は、夜勤明け措置を行わないものとする。ただし、職員に特別の事情がある場合は、所属長は夜勤時間直後の正規の勤務時間の午前又は1日(第1項第1号ただし書きの場合に限る。)の夜勤明け措置を行うことができる。

4　所属長は、夜間作業に従事した職員が、第1項第1号及び第2号ただし書きに該当する場合であって、年次有給休暇その他勤務免除を行うべき事由(特別休暇等)があるときは、本条に定める夜勤明け措置を優先的に適用しなければならない。

5　夜間作業等に伴い、宿直の職員が頻繁に電話対応を行わざるを得なかった場合において、当該勤務内容が断続的労働とはみなされないと総務課長が判断した場合、当該勤務時間は夜間作業に従事したものと同様に取り扱い、前4項の規定を適用するものとする。

2　夜間作業に従事した職員が、第5条第2項に定める業務に従事した場合は、現に勤務に従事した時間について時間外勤務手当を支給する。

3　前2項の規定は、給与規程第34条に定める管理職手当を受給する職員に対しては、適用しないものとする。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。