2　給与の支払にあたっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業就業規則(令和4年規則第3号。以下「規則」という。)第9条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　支給定日前に前条第3号に該当することとなったときは、速やかに支給する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月割の合計額に12を乗じ、その額を規則第8条第1項に定める1週間当たりの労働時間に52を乗じたものから4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数に7時間45分を乗じて得た時間数を減じて得た時間数で除して得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員について、第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月割の合計額に12を乗じ、その額を前項の規定により算出した時間数に、規則第8条第2項の規定により定められた当該職員の1週間当たりの勤務時間数を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間数で除して得た数を乗じて得た時間数で除して得た額とする。

4　第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

5　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間として、30分未満のときは切り捨てる。

6　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、次条第1項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、規則第8条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を規則第8条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　職員の職務の級は、前項に規定する等級別基準職務表及びこの規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第3)により決定する。

3　前項に規定する級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

4　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上欄の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下欄の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが当該職員に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第5)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第6)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定による当該職員の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

3　前条第3号に該当する職員に初任給基準表を適用する場合は、同表において別に定めるもののほか、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

2　新たに職員になった者のうち、当該職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、同項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定の適用を受ける職員の経験年数については前2項に定めるもののほか、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前2条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、当該職員の号給を決定することができる。

2　職員が、生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又心身に障害がある状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合における当該職員の号給は、前2項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、企業長は、別に当該職員の号給を決定することができる。

2　前項の規定による昇給(第29条又は第30条に定めるところにより行うものを除く。第28条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、当該職員の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

2　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給、60歳以上の職員に関する同項の規定の適用については同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「零」」とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、当該職員の号給を上位に決定することができる。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族届(様式第1号)によりその旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第6条第2項各号に定める要件を具備するか確認し、認定しなければならない。

5　次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、当該職員の扶養親族として認定することができる。

7　職員は、第3項、第5項及び第6項の認定を受けようとするとき、又は企業長が必要と認めるときは、次の各号に掲げる書類を当該届に添付しなければならない。

8　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に第3項に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第3項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　新たに給与条例第6条の3の要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに企業長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　企業長は、職員から前項本文の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第6条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　第3項本文の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃に相当する額の算定は、企業長が定める。

6　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第6条の3の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項本文の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第6条の3の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項第3号に規定する給与条例第7条第3号に掲げる職員の区分及びそれに対応する前項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に定める額とする。

3　給与条例第7条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、当該職員の住所と勤務所(浄水場に勤務する職員については、それをもって勤務所とする。)との間を往復することをいう。

4　職員は、新たに給与条例第7条の職員たる要件を具備するに至った場合又は勤務所、住居、通勤経路及び通勤方法を変更し、若しくは通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(様式第2号)により、速やかに企業長に届け出なければならない。

5　職員は、前項に掲げる変更により給与条例第7条に規定する職員としての要件を欠くに至った場合には、前項の例により届け出なければならない。

6　企業長は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、当該職員が給与条例第7条の職員たる要件を具備するときは、当該職員に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

7　給与条例第7条第1号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員とし、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると企業長が認めるものとする。

8　第1項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

9　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

10　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。

11　給与条例第7条第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付交通用具及び自転車とする。ただし、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の所有に属するものを除く。

12　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の企業長が定める日に支給する。

13　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の企業長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。

14　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として企業長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

15　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第7条の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、支給単位期間に係るその日の属する最初の月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わり、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

16　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

17　給与条例第7条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

18　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、当該職員が給与条例第7条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示をもとめ、又は通勤の実情を実際に調査する等の方法により随時、確認するものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　給与条例第9条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

4　次の各号に規定する時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　規則第16条第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する企業長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を支給する。

3　前項の企業長が定める割合は、100分の135とする。

2　前項に定めるもののほか、年末年始の休日に勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回について前項の手当に企業長が定める加算額を加算して支給する。

2　給与条例第12条の2第2項第2号に規定する管理職員特別勤務手当の支給額は、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において、次の各号に掲げる職に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第10で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第10で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

7　第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は、行わない。

9　定年前再任用短時間勤務職員に対する第4項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

10　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第7項及び第8項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第43条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)と第9項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

6　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

7　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第43条第10項の規定は、前項の規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　成績率は、100分の150以下(定年前再任用短時間勤務職員においては100分の80以下)の範囲内で、企業長が定めるものとする。

10　第43条の2及び第43条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第43条の2中「前条第1項」とあるのは「第44条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第44条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第44条第1項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　職員が規則第16条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「規則第16条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4　休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算数の計算については、第6条第4項の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第43条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第43条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第43条の2及び第43条の3の規定を準用する。この場合において、第43条の2中「前条第1項」とあるのは「第47条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の臨時又は非常勤の職員には、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定によってなされた職員の給与に関する決定及び手続は、この規程の各相当規定によってなされたものとみなす。

3　平成7年1月1日現在で第7条による給料表の適用を受ける職員の昇給については、企業長が別に定める期間に限り、第26条第1項中「12月」とあるのは「3月、6月、9月又は12月」と読み替えるものとする。

4　坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業就業規則(昭和43年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規則第2号)附則第2項から第5項までの規定による指定が行われる間、第3条第5項中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日及び坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業就業規則附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

5　坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業就業規則附則第2項から第5項までの規定による指定が行われる間、第6条第2項中「1週間の労働時間」とあるのは「正規の勤務時間から1時間45分を減じた時間」とする。

6　平成21年6月における期末手当及び勤勉手当については、第43条第4項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第9項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第44条第5項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(給与条例附則第3項から第6項までの規定の運用)

7　給与条例附則第3項に規定する企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

8　給与条例附則第3項に規定する企業長が定める額は、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　給与条例附則第4項に規定する企業長が定める職員は、他の職への降任等をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日に給与条例附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(次項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。次項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員とする。

10　給与条例附則第4項に規定する企業長が定める額は、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額とする。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　給与条例附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員に対する第36条の2の規定の適用については、同項中「給料」とあるのは、「給料と給与条例附則第4項から第6項までの規定により支給される給料の額との合計額」とする。

13　給与条例附則第4項から第6項の規定による給料の支給について、この規定による場合に他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他特別の事情があるときは、あらかじめ企業長の承認を得て、別段の取扱いとすることができる。

14　附則第7項から前項までに定めるもののほか、給与条例附則第3項から第6項の規定の運用に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程第43条第1項及び第4項、第44条第1項、第5項及び第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第37条の規定は、昭和43年5月1日から別表第1、別表第7及び附則の改正後の規程は、同年7月1日(以下「切替日」という。)から、改正後の規程第29条の規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給又は給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく訓令等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第36条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の外日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合においては、1,200円」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第36条第2項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月から行う。)ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第43条及び第44条の規定の適用については、同規程第43条第4項中「職員が受けるべき」とあるのは「坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和45年規程第1号)の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第44条第5項中「受けるべき」と、あるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

10　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程第42条の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2　この規程の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程の規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員のこの規程の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員が支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第36条の2の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第36条第9項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規程の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間を増減した期間、以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していない者は、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第26条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替日における異動者の号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程の規定(附則第1項ただし書に係る改正規定を除く。)による、改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職員の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第36条の2及び第42条の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及びこれに基づく規程の規定に従って定められたものでなけらばならない。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第36条の2及び第42条の規定は、同年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(企業長が定める職員にあっては、企業長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄のア欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄のア欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第26条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替月において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及びこれに基づく改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(改正後の規程第14条の規定の適用の経過措置)

9　改正後の規程第14条の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条中「新たに職員となった者の号給は」の「号給」とあるのは「号給又は坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(昭和48年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第8号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第36条の3)の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第34条第1項、第36条の2の改正規定は、昭和49年6月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和49年12月20日より施行し、昭和49年4月1日より適用する。ただし、改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第42条及び第43条第4項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づいて企業長が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(扶養手当等に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第36条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第36条第2項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(号給職員の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項において同じ。)が6月に達している職員の切替日における号給は、旧号給と同じ号給の号給とする。

3　号給職員のうち、切替日において旧号給を受けていだ期間が6月に達していない職員については、切替日から起算して6月と当該旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和50年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日(以下これらの日を「切替日とみなす日」という。)に、旧号給と同じ号給の号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、切替日とみなす日における号給の号数から1を減じて得た号数の号給に対応する給料月額と同一の額(旧号給が附則別表に定められている職員にあっては、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額)とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第26条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間から6月を減じた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は企業長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則第3項に規定する給料月額又は前項の企業長が定める暫定の給料月額に相当する額(以下これらの給料月額を「暫定給料月額」という。)とされた職員の当該暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給又は給料月額は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(改正後の規程第14条の規定の適用の経過措置)

9　改正後の規程第14条の規定の切替日から暫定給料月額を受けることがなくなる日までの間における適用については、同条中「号給」とあるのは「号給又は坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和51年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第1号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第6項の企業長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額(これらの給料月額を次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

10　附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第6項の企業長が定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員に関する改正後の規程第29条第1項の規定の適用については、企業長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において、改正前の規程第36条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第36条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第36条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から、昭和51年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

12　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第36条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第36条の2第1項の規定は、昭和51年9月1日から適用し、改正後の規程第42条第1項第3号の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく企業長の定めに従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の規程第44条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第44条の規定に基づいてその者の同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第5項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については、改正後の規程第44条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合の権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第36条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第36条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第36条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第43条第4項の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員のこの規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びにれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第36条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第36条の3の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては企業長が定める日)までの問の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長が定める職員のこの規程による改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(宿日直手当)

8　第42条第2項中「12月29日から同月31日まで」とあるのは、昭和55年に限り「12月28日から同月31日まで」に、「1月1日から同月3日まで」とあるのは、昭和56年に限り「1月1日から同月4日まで」と読み替えるものとする。

(企業長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第42条第1項第1号及び第2号並びに第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

5　昭和56年6月、12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規程第43条第4項及び第44条第5項の規定の適用については、改正後の規程第43条第4項中「職員が受けるべき」とあるのは「坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和56年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第　号)による改正前の規程の規定により職員が受けるべき」とし、改正後の規程第44条第5項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべき」とする。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規定による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定及びこれに基づく企業長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、昭和60年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第36条第9項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下附則第10項までにおいて「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同衾の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、企業長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第26条第1項の規定、及び第27条ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)、において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合において、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程の一部改正)

12　坂戸、鶴ヶ島水道企業団職員等の旅費に関する規程(昭和43年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第4号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、別表第9の改正規定は昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号級若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく企業長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく企業長の定めに従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第36条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第36条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第36条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第36条の2の改正規定は、昭和63年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく企業長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成元年2月1日から施行する。

この規程は、平成元年7月29日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程第36条の規程は、平成元年9月1日から適用し、第44条第7項第4号の規定は、平成元年7月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(企業長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最後のこの規程による改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程第26条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(企業長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。