(総則)

第1条　監査委員に関し必要な事項は、法令に規定するものを除く外この条例の定めるところによる。

(定例監査)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年5月及び11月にこれを行う。

(例月出納検査)

第3条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月25日にこれを行う。ただし、職員の休日その他やむを得ない理由のあるときは、変更することができる。

(要求による監査)

第4条　法第199条第6項の規定による要求があったときは、その日から10日以内に監査に着手し、監査に着手した日から30日以内にその結果を公表しなければならない。

(監査結果の公表)

第5条　法第199条第9項の規定による公表は、告示によりこれを行う。

(決算等の審査)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項に規定する決算及び同条第1項の書類の審査についての意見は、審査に付された日から50日以内に企業長に提出しなければならない。

(委任)

第7条　監査委員の報酬その他必要な事項は、別にこれを定める。