2　この条例における用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

2　実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ前項の規定による届出をすることができないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後、速やかに、届け出なければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、前3項の規定による届出を受理したときは、その内容を市民の閲覧に供さなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団個人情報保護条例の廃止)

2　坂戸、鶴ヶ島水道企業団個人情報保護条例(平成18年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第12条第3項の規定によるその事務又は業務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下この項において「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第23条第5項において準用する場合を含む。)又は第23条第1項から第4項までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6項に規定する個人情報ファイルであって同項第1号に係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その事務又は業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3項に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

8　坂戸、鶴ヶ島水道企業団情報公開・個人情報保護審議会条例(平成18年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第2号)の一部を次のように改正する。

(坂戸、鶴ヶ島水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

9　坂戸、鶴ヶ島水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第2号)の一部を次のように改正する。